交通事故に遇ったら

交通事故に遇う前に、知っておきたい豆知識を紹介!

交通事故にあった際の休業補償について

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交通事故に遭ってしまうと怪我の治療などにお金がかかりますが、その後働けない時期が生まれることで収入が大幅に減ってしまうことも考えられます。多くの方は毎月給料が入ってくるものとして生活を考えているので、収入が減ることは一大事となります。

そんなときに役立つのが休業補償です。今回はこの休業補償について解説していきます。

休業補償はどれくらいもらえる?

休業補償では基本的に1日あたりの収入×休業日数の額がもらえることになっています。

ただし、実際には保険を使って補償するという性質の都合で、何も立証しなければ1日に5,700円しかもらうことが出来ません。

そのため、5,700円以上の収入がある場合は休業損害証明書や源泉徴収票などを用意し、収入を証明する必要があります。これは正社員、アルバイトなどの勤務形態を問いません。自営業や個人事業主の場合は確定申告書や納税証明書を使って証明します。

保険から支払われるので加害者側の支払い能力の影響は原則として受けないのが特徴です。

専業主婦の方の休業補償について

直接的な収入を得ていない専業主婦の方であっても休業補償を受けることは出来ます。一般に主婦の方は家事などを普段していますが、交通事故に遭うとそういったことが出来なくなる可能性があります。すると他の人に家事をしてもらう必要があるので休業補償の対象となります。

ただ、補償を受け取るということは具体的な数字として収入を計算する必要があります。専業主婦の場合は賃金センサスという統計を用いて計算するケースが多いです。この賃金センサスでは様々な仕事の平均的な賃金の指標が示されています。

専業主婦の方の場合は女子労働者全年齢の平均賃金をベースとして休業補償の金額を決めます。その1日あたり×家事が出来なくなった日数分を受け取るという仕組みになります。

大学生や高校生の休業補償

アルバイトなどをしていない学生の場合は収入がないので休業補償は認められていません。しかし、アルバイトをしている場合はその収入に応じた休業補償を受け取ることが出来ます。アルバイトについてはその継続性が重要となっており、長期間にわたって休業補償を受け取るということになるにはこれまでに長く働いている必要があります。

例えばアルバイトを始めて1週間で交通事故に遭ったという状況の場合、休業補償が受け取れる期間も短くなります。現状では学生アルバイトの場合は休業補償の面で少し不利と言わざるを得ません。学生の場合は交通事故に遭ったことにより、就職が遅れてしまうということも考えられます。

その場合は遅れた分の給料にあたる分の休業補償が受け取れます。もし、就職活動中に交通事故に遭ってしまった場合は就職が1年遅れるということもあります。その場合、1年分の休業補償が認められることも考えられます。

収入が実際には得られていたはずという明白な証明が出来れば休業補償を受け取ることは十分に可能です。

会社役員の方の休業補償

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休業補償を計算する中で最も難しいと言って良いのが会社役員の方です。会社の役員になると役員報酬という収入を得ることになります。しかし、この役員報酬は法律上配当として扱われ、労働に対する収入ではないとみなされます。

そのため、役員報酬は休業補償の対象とはなりません。一方で役員の方であっても労働による収入は得ていると考えられます。その部分は休業補償の対象となります。実際のケースにおいては会社役員の方が高額な収入を得ているということは多く、収入の中でどれくらいが労働収入にあたるかが争点となります。

証明することもなかなか難しいので弁護士に依頼するというケースも多くなっています。

勤務先が給料を支払い続けるケース

交通事故に遭ったのが通勤中だった場合などには会社の責任において、休業中であっても給料を支払い続けてくれるケースもあります。その場合は休業補償を受け取ることは出来ません。そのような状態で休業補償を請求することは二重取りになってしまうので注意が必要です。

ただ、給料が通常よりも少ない状態で支払い続けられた場合は少なくなった分を休業補償として申請することが出来ます。

個人事業主や自営業の休業補償

個人事業主や自営業の方の場合は基本的に収入の減った分を休業補償として受けることが出来ます。1人でしている仕事の場合は仕事が出来なくなることで収入が丸々無くなるので、1日当たりの収入×休業日数の金額がもらえる計算となります。

人を雇っていた場合は他の人が今まで以上に労働時間を増やすことで収入が減らないというケースもあります。しかし、その場合は人件費が交通事故前よりもかかっているということになるのでその分を休業補償として受け取れる可能性が高いです。

また、業績が上り調子だった場合は交通事故に遭わなければますます伸びていた可能性もあります。

その場合は業績の好調さを主張することで休業補償の金額が増えるケースも考えられます。ただ、複雑な主張になってしまうので弁護士に依頼するのが良いかもしれません。

有給休暇を使って通院するとどういう扱いになるか

交通事故に遭って仕事を休んでいる間にも給料が支払われるケースにおいては会社のことを考慮し、有給休暇を使って通院する方もおられます。しかし、それは交通事故が無ければ自分の余暇として使用することが出来たものなので、休業補償の対象となります。

有給休暇を使った分×1日あたりの収入を休業補償として得ることが出来ます。本来であれば通院に有給休暇を使う必要はないのですが、残り日数や会社の都合などでやむなく使うケースもあるようです。

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休業補償の全般的な仕組み

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これまでのケースからも分かるように休業補償は実際に得られていたはずの収入になるべく近い額を支払う仕組みになっています。もちろん、交通事故に遭っていなかった場合にどうなっていたかということは正確には分かりませんが、収入証明などを使ってある程度の正確性を持たせるようになっているのが特徴です。

つまり、休業補償を申請する側としてはいかに自分が得ていたはずの収入を主張するかが重要となります。そのためには様々な書類が必要となるケースもあります。主張次第で金額は大きく上下することにもなりかねません。

特に月々の収入の差が大きい仕事においては休業補償の主張の仕方が特に重要性を持ちます。極端に大きな額の休業補償が受け取れる可能性がある場合には、弁護士など法律に精通した人物に依頼することもお勧めします。

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